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情報漏えいの通知が来たら、まず何をするか

会社から「あなたの情報が漏れました」と連絡が来たときの手順です。公的な機関が公表している内容を、上から順に動ける形にまとめています。

最終確認

2026年11月16日

公的な資料18件を開いて確認

まず、この順に動く

  1. 通知が本物かを、会社の公式サイトで確かめる
  2. 何の情報が漏れたかを確かめる
  3. 漏れた情報の種類ごとに、対処する

このページは、公的な機関が公表している内容をまとめたものです。法律相談ではありません。個別の事情についての判断は、できません。

手順1

通知が本物かを確かめる

警察庁は、偽のメールの文面に「個人情報の漏えい」などの言葉が多く使われているとしています。

文面に自分の氏名が書かれていても、本物とは限りません。

IPA(情報処理推進機構)は、本物かを確かめたいときは、正規のサイトを調べて問い合わせるよう案内しています。

ブックマークが無いときは、自分で調べて開きます。警察庁は、検索サイトの広告から偽サイトへ誘う手口も確認されているとしています。

当サイトの事件ページには、会社の公式発表へのリンクがあります。

出典:IPA「自分の個人情報等が漏えいした際の「対処」と「日頃の対策」」(新しいタブで開きます)、警察庁「フィッシング対策」(新しいタブで開きます)

手順2

何の情報が漏れたかを確かめる

対処は、漏れた情報の種類で変わります。IPA は、次の方法で確かめるよう案内しています。

個人の権利や利益を害するおそれがある漏えいでは、会社は本人に通知する決まりです(個人情報保護法。2022年4月1日から)。

通知には、概要、漏れた情報の項目、原因などを書くことになっています。

本人への通知が難しいときは、会社はホームページでの公表などで代えることができます。

このため、通知が届かなくても、対象になっていることがあります。気になるときは、会社の公式サイトを確かめます。

事件の一覧で、公表された情報の種類を確かめる

出典:IPA「自分の個人情報等が漏えいした際の「対処」と「日頃の対策」」(新しいタブで開きます)、個人情報保護委員会「漏えい等報告・本人への通知の義務化について」(新しいタブで開きます)

手順3

漏れた情報の種類ごとに、対処する

当てはまる種類だけを読んでください。複数が当てはまるときは、上から順に進めます。

クレジットカード

カード会社には、不正な利用がないかを確かめ、利用停止や再発行を相談します。

出典:IPA「自分の個人情報等が漏えいした際の「対処」と「日頃の対策」」(新しいタブで開きます)

銀行口座

出典の2つは、不正な出金や送金への注意喚起の資料です。漏えい時の対処として書かれた資料ではありません。

出典:全国銀行協会「身に覚えのないキャッシュレス決済サービスを通じた銀行口座からの不正な出金にご注意ください!」(新しいタブで開きます)、金融庁「インターネットバンキングによる預金の不正送金事案が急増しています。」(新しいタブで開きます)

パスワード

出典:IPA「自分の個人情報等が漏えいした際の「対処」と「日頃の対策」」(新しいタブで開きます)

本人確認書類の画像

運転免許証などの画像が漏れた場合です。本人申告は、なりすましによる契約の抑止に役立つとされています。

申告先は、JICC・CIC・全国銀行個人信用情報センターの3つです。手数料がかかります。

全国銀行個人信用情報センターは、悪用を防ぐ効果を保証するものではないとしています。

CIC は、審査は加盟する会社が独自に行い、その効力は保証しないとしています。

出典:IPA「自分の個人情報等が漏えいした際の「対処」と「日頃の対策」」(新しいタブで開きます)、日本クレジット協会「個人情報や本人確認書類画像の漏えい等にご注意ください」(新しいタブで開きます)、JICC「不正利用防止の届け出」(新しいタブで開きます)、CIC「インターネットで本人申告する」(新しいタブで開きます)、全国銀行個人信用情報センター「本人申告の手続き」(新しいタブで開きます)

マイナンバー

マイナンバーは、自由には変えられません。

漏えいして不正に使われるおそれがあると認められる場合に限り、変更できます。

出典:デジタル庁「よくある質問:マイナンバー(個人番号)について」(新しいタブで開きます)、マイナンバーカード総合サイト「マイナンバーを変更したいのですが、どのようにすればよいでしょうか?」(新しいタブで開きます)

メールアドレス・電話番号・住所・氏名

漏えいのあとに届く、身に覚えのないメールやSMSについての対処です。会社からの通知は、手順1で確かめます。

出典:IPA「自分の個人情報等が漏えいした際の「対処」と「日頃の対策」」(新しいタブで開きます)

公的な資料で、確認できなかったこと

  • 運転免許証の番号を変えられるか
  • 健康保険証の情報が漏れたときの対処
  • パスポートの情報が漏れたときの対処

これらは、会社の案内と、下の相談窓口で確かめてください。

便乗した詐欺に注意する

IPA は、漏れた情報が、詐欺の電話・偽のメール・不審な郵便物に使われる可能性を挙げています。

国民生活センターを名乗り、「あなたの個人情報が漏れているので、削除してあげる」と電話をかけてくる手口があります。

この相談は、全国の消費生活センターなどに寄せられています。

国民生活センターは、個人情報を削除するという電話をすることは、絶対にないとしています。

出典:IPA「自分の個人情報等が漏えいした際の「対処」と「日頃の対策」」(新しいタブで開きます)、国民生活センター「国民生活センターをかたるニセの電話やハガキにご注意ください」(新しいタブで開きます)

補償と、利用停止の請求

補償をするかどうかと、その内容は、会社がそれぞれ発表します。当サイトは、公表された補償を 「補償情報」 にまとめています。

集団訴訟の動きは、 「集団訴訟の動き」 にまとめています。

本人は、自分のデータの利用停止や消去を、会社に請求できます(個人情報保護法 第35条第5項)。

対象は、手順2に書いた、会社に通知の決まりがある漏えいです。

請求に理由があると分かったとき、会社は原則として応じることになっています。

請求の方法は、会社の問い合わせ窓口に確かめます。

当サイトは、個別の事情についての判断はできません。

出典:個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」(新しいタブで開きます)

相談できる公的な窓口

番号と受付時間は、2026年11月16日に各公式ページで確かめたものです。変わることがあります。

出典

すべて、2026年11月16日に開いて確かめました。

  1. IPA自分の個人情報等が漏えいした際の「対処」と「日頃の対策」(新しいタブで開きます)(2026年10月26日公開)
  2. 警察庁フィッシング対策(新しいタブで開きます)
  3. 個人情報保護委員会漏えい等報告・本人への通知の義務化について(新しいタブで開きます)
  4. 全国銀行協会身に覚えのないキャッシュレス決済サービスを通じた銀行口座からの不正な出金にご注意ください!(新しいタブで開きます)
  5. 金融庁インターネットバンキングによる預金の不正送金事案が急増しています。(新しいタブで開きます)
  6. 日本クレジット協会個人情報や本人確認書類画像の漏えい等にご注意ください(新しいタブで開きます)
  7. JICC不正利用防止の届け出(新しいタブで開きます)
  8. CICインターネットで本人申告する(新しいタブで開きます)
  9. 全国銀行個人信用情報センター本人申告の手続き(新しいタブで開きます)
  10. デジタル庁よくある質問:マイナンバー(個人番号)について(新しいタブで開きます)
  11. マイナンバーカード総合サイトマイナンバーを変更したいのですが、どのようにすればよいでしょうか?(新しいタブで開きます)
  12. 国民生活センター国民生活センターをかたるニセの電話やハガキにご注意ください(新しいタブで開きます)(2024年8月7日公表)
  13. 個人情報保護委員会個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)(新しいタブで開きます)
  14. IPA情報セキュリティに関する技術的なご相談(新しいタブで開きます)
  15. 消費者庁消費者ホットライン(新しいタブで開きます)
  16. 個人情報保護委員会個人情報保護法相談ダイヤル(新しいタブで開きます)
  17. 政府広報オンライン警察に対する相談は警察相談専用電話 「#9110」番へ(新しいタブで開きます)
  18. 法テラスお電話でのお問合せ(法テラス・サポートダイヤル)(新しいタブで開きます)