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クロネコ代金後払いサービス 不正アクセス事件

ヤマト運輸は2026年9月29日、「クロネコ代金後払いサービス」が第三者の不正アクセスを受けたと発表し、サービスを停止した。10月9日に再開し、16日の第4報で、利用者情報 約526万件(うちメールアドレスを含むもの約49万件)、届け先情報 約5万件、加盟店情報 約4,100件が不正に持ち出されたとした。氏名、住所、電話番号、商品明細などが対象で、クレジットカード情報とパスワードは含まれないとしている。二次被害は確認されていないという。

公表された件数(最大の区分)

約526万件

対象とされた主な情報

  • 氏名
  • 住所
  • 電話番号
  • メールアドレス(一部)
  • 商品明細
公表日
2026年9月29日
発生日
未確認
公式発表
4本を確認
公式発表の最終確認
2026年11月11日
このページの目次
  1. 利用者が確認すること
  2. 対象者と対象の情報
  3. 原因と企業の対応
  4. 経過
  5. 規模の比較
  6. 集団訴訟
  7. 補償情報
  8. 出典・更新履歴
  9. よくある質問

利用者が確認すること

企業の案内にもとづく確認事項

  • 心当たりのない不審なメールやSMSは、URLや添付ファイルを開かずに削除する。不審な電話や郵便物にも注意する(すでに不審な連絡の問い合わせが寄せられているとしている)
  • 9/28 以降に支払い期限を迎える払込票は期限が17日間延長されている(例:10/1 期限 → 10/18)
  • 窓口:本件全般 scmail2@kuronekoyamato.co.jp/サービス利用者 0570-666-775(9:00〜18:00、土日祝日を除く)、フォーム https://bizyamato.iqform.jp/form/atobarai/input/加盟店 0120-69-5090(9:00〜18:00、土日祝日を除く)

対象者と対象の情報

対象者

「クロネコ代金後払いサービス」を利用した一部の客(2018/10/1〜2026/9/28)、その届け先(2021/2/5〜2026/9/28)、一部の加盟店(2018/10/1〜2026/9/28)。

対象情報・件数

  • 利用者情報:約526万件(メールアドレスが含まれる件数は約49万件)。氏名、住所、電話番号、メールアドレス、商品明細(商品名、数量、単価など)、社内管理用情報(申込番号、受注日、与信番号など)
  • 届け先情報:約5万件。届け先の氏名、住所、電話番号、送り状番号
  • 加盟店情報:約4,100件。加盟店名、社内管理用情報(加盟店コード)
  • クレジットカード情報、パスワード情報は含まれない
  • 第2報で可能性を挙げていた「請求金額」「債権残高」「当社社員の氏名」は、調査の結果、不正な持ち出しは確認されなかった
  • クロネコメンバーズ、ヤマトビジネスメンバーズなど他のサービスからの持ち出しは確認されていない

原因と企業の対応

発生原因

第三者による不正アクセスと説明している。侵入の経路や原因の詳細は、第4報でも示されていない。

企業の対応

  • 9/28:不正アクセスを確認。外部からのアクセスを制限。22時28分にサービスを停止
  • 9/29:第1報を公表。セキュリティ専門機関の協力で調査を開始
  • 10/2:第2報。情報の一部が漏えいした可能性を公表
  • 10/9 13:00:サービスを再開(第3報)。9/28 以降に支払い期限を迎える払込票は、支払い期限を17日間延長
  • 10/16:第4報で調査結果を公表。個人情報保護委員会へ報告済み。対象者へ順次個別に連絡(連絡が難しい人には本報告をもって通知)
  • 外部専門機関の助言のもと、中長期的な対策で情報セキュリティ体制を強化するとした

経過

  1. 不正アクセスを確認。22時28分にサービスを停止 出典(新しいタブで開きます)

  2. 第1報を公表 出典(新しいタブで開きます)

  3. 第2報。情報の一部が漏えいした可能性を公表 出典(新しいタブで開きます)

  4. 13:00 にサービスを再開(第3報)。支払い期限を17日間延長 出典(新しいタブで開きます)

  5. 第4報。利用者情報 約526万件、届け先情報 約5万件、加盟店情報 約4,100件の持ち出しを公表 出典(新しいタブで開きます)

規模の比較

当サイトに掲載している事件を、各社が公表した件数の大きい順に並べています。件数の数え方(件・人・アカウント)は事件ごとに異なります。

  1. 1ソースネクスト株式会社 ロゴ
    ソースネクスト会員情報 不正アクセス事件2,252万(公表値:22,519,960件)
  2. 2株式会社アドベンチャー ロゴ
    skyticket 不正アクセス事件1,464万(公表値:約1,464万件)
  3. 4株式会社第一興商 ロゴ
    第一興商 委託先マルウェア感染事件872万(公表値:約8,724,000件)
  4. 5タイムズモビリティ株式会社 ロゴ
    タイムズカー情報漏えい事件663万(公表値:6,628,007件)
  5. 6ブックオフグループホールディングス株式会社 ロゴ
    ブックオフ会員情報 不正アクセス事件643万(公表値:6,427,735件)
  6. 7ヤマト運輸株式会社 ロゴ
    クロネコ代金後払いサービス 不正アクセス事件526万(公表値:約526万件)
  7. 8株式会社トラストバンク ロゴ
    ふるさとチョイス 不正アクセス事件445万(公表値:4,454,097件)
  8. 9株式会社リクルート ロゴ
    カーセンサーnet 不正アクセス事件371万(公表値:最大3,709,551件)
  9. 10株式会社ローソン ロゴ
    ローソンID 不正アクセス事件216万(公表値:2,155,345件)
  10. 11エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社 ロゴ

集団訴訟

参加登録をしない場合について(一般的な説明)

集団訴訟では、一般的に、参加登録をした人だけが後日の補償・賠償の対象になるケースが多いとされています。登録をしなかった場合、後から同じ条件で参加できるとは限りません。正式な参加条件は、必ず各窓口でご確認ください。

現時点で確認できる集団訴訟の情報はありません。

参加の判断はご自身でお願いします。補償の有無・内容は情報未確認

補償情報

補償に関する情報は確認できていません

出典・更新履歴

当サイトの記事の出典

  1. Security NEXT(新しいタブで開きます)

公式発表の最終確認:2026年11月11日。続報が出た場合は、内容を更新します。

よくある質問

本ページは一般的な情報の提供を目的としたもので、法律相談ではありません。参加を推奨するものでもありません。