クロネコ代金後払いサービス 不正アクセス事件
ヤマト運輸は2026年9月29日、「クロネコ代金後払いサービス」が第三者の不正アクセスを受けたと発表し、サービスを停止した。10月9日に再開し、16日の第4報で、利用者情報 約526万件(うちメールアドレスを含むもの約49万件)、届け先情報 約5万件、加盟店情報 約4,100件が不正に持ち出されたとした。氏名、住所、電話番号、商品明細などが対象で、クレジットカード情報とパスワードは含まれないとしている。二次被害は確認されていないという。
公表された件数(最大の区分)
約526万件
対象とされた主な情報
- 氏名
- 住所
- 電話番号
- メールアドレス(一部)
- 商品明細
- 公表日
- 2026年9月29日
- 発生日
- 未確認
- 公式発表
- 4本を確認
- 公式発表の最終確認
- 2026年11月11日
利用者が確認すること
企業の案内にもとづく確認事項
- 心当たりのない不審なメールやSMSは、URLや添付ファイルを開かずに削除する。不審な電話や郵便物にも注意する(すでに不審な連絡の問い合わせが寄せられているとしている)
- 9/28 以降に支払い期限を迎える払込票は期限が17日間延長されている(例:10/1 期限 → 10/18)
- 窓口:本件全般 scmail2@kuronekoyamato.co.jp/サービス利用者 0570-666-775(9:00〜18:00、土日祝日を除く)、フォーム https://bizyamato.iqform.jp/form/atobarai/input/加盟店 0120-69-5090(9:00〜18:00、土日祝日を除く)
対象者と対象の情報
対象者
「クロネコ代金後払いサービス」を利用した一部の客(2018/10/1〜2026/9/28)、その届け先(2021/2/5〜2026/9/28)、一部の加盟店(2018/10/1〜2026/9/28)。
対象情報・件数
- 利用者情報:約526万件(メールアドレスが含まれる件数は約49万件)。氏名、住所、電話番号、メールアドレス、商品明細(商品名、数量、単価など)、社内管理用情報(申込番号、受注日、与信番号など)
- 届け先情報:約5万件。届け先の氏名、住所、電話番号、送り状番号
- 加盟店情報:約4,100件。加盟店名、社内管理用情報(加盟店コード)
- クレジットカード情報、パスワード情報は含まれない
- 第2報で可能性を挙げていた「請求金額」「債権残高」「当社社員の氏名」は、調査の結果、不正な持ち出しは確認されなかった
- クロネコメンバーズ、ヤマトビジネスメンバーズなど他のサービスからの持ち出しは確認されていない
原因と企業の対応
発生原因
第三者による不正アクセスと説明している。侵入の経路や原因の詳細は、第4報でも示されていない。
企業の対応
- 9/28:不正アクセスを確認。外部からのアクセスを制限。22時28分にサービスを停止
- 9/29:第1報を公表。セキュリティ専門機関の協力で調査を開始
- 10/2:第2報。情報の一部が漏えいした可能性を公表
- 10/9 13:00:サービスを再開(第3報)。9/28 以降に支払い期限を迎える払込票は、支払い期限を17日間延長
- 10/16:第4報で調査結果を公表。個人情報保護委員会へ報告済み。対象者へ順次個別に連絡(連絡が難しい人には本報告をもって通知)
- 外部専門機関の助言のもと、中長期的な対策で情報セキュリティ体制を強化するとした
経過
不正アクセスを確認。22時28分にサービスを停止 出典(新しいタブで開きます)
第1報を公表 出典(新しいタブで開きます)
第2報。情報の一部が漏えいした可能性を公表 出典(新しいタブで開きます)
13:00 にサービスを再開(第3報)。支払い期限を17日間延長 出典(新しいタブで開きます)
第4報。利用者情報 約526万件、届け先情報 約5万件、加盟店情報 約4,100件の持ち出しを公表 出典(新しいタブで開きます)
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公式発表の最終確認:2026年11月11日。続報が出た場合は、内容を更新します。
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