事件の記録/株式会社エディオン
発行:情報漏えいウォッチ/公式発表の最終確認 2026年11月17日
株式会社エディオン
調査中
エディオン ECサイト 不正アクセス事件
エディオンは2026年11月6日、ECサイトへの不正アクセスを発表しました。
最大13,685名の氏名などに加え、第2報でカード情報の漏えいの可能性も分かったとしています。
まず、やること
公的機関が示している一般的な対処と、企業の案内にもとづく確認事項です。
今すぐやること
カード会社に連絡する
不正な利用がないかを確かめ、利用停止や再発行を相談します。当面は利用明細も確かめます。
パスワードを変える
長く複雑なものにします。同じパスワードを使っている他のサービスも変えます。
メールやSMSのリンクを開かない
自分の氏名が書かれていても、本物とは限りません。確認は、自分で調べた正規のサイトから行います。
企業の案内にもとづく確認事項
会社が求めていること
- 11月4日19時以降にPCでカード情報を入力した人は、利用明細を確認する
- 身に覚えのない請求は、カード裏面の窓口に連絡する
- メールが届いた対象者は、案内に従ってパスワードを変更する
- エディオンを装った不審なメール・SMS・電話に注意する
問い合わせ窓口
- エディオン お客様相談センター
- 電話:0120-77-0095
- 受付時間:9:00〜18:00
漏れた情報と注意レベル
注意レベルは「高」です。漏れた情報の種類から決めた、当サイトの独自評価です。
事件メモ
株式会社エディオン
公表件数最大13,685名
公表された情報11項目
- 氏名
- 生年月日
- 性別
- 住所
- 電話番号
- メールアドレス
- パスワード
- クレジットカード
- お客様番号
- 注文情報
- エディオンギフトカード番号・PIN
をつけた欄が、いちばん注意。
起こりうること:金銭の被害、なりすまし
情報の種類ごとの段階
高金銭の被害、なりすまし
- クレジットカード番号・有効期限・名義人・セキュリティコード
- ログインID・パスワード
中詐欺の電話や郵便、他サービスへの不正ログイン
- 電話番号
- 生年月日
- 住所
低迷惑メール、フィッシング
- 氏名
- メールアドレス
- 性別
- お客様番号
- 注文情報
- エディオンギフトカード番号・PIN
公式発表で対象とされた情報の種類だけで決めています。件数や企業の対応は含みません。発表に無い情報の安全を保証するものではありません。
対象者と対象の情報
公式発表にもとづく、対象者と件数の内訳です。
対象者
第1報(11月6日)
- ログファイルに情報が記録されていたお客様
- 氏名などが紐づく記録:最大4,131名
- 注文情報と照合できる記録:最大9,554名
- 合計は最大13,685名で、重複があり実際はこれを下回るとしています
第2報(11月9日)
- エラーログにカード情報が残った注文:最大5件
- ギフトカード番号などが対象:5,360枚
- ログインIDとパスワードが対象:最大1,141名
- PCの決済画面で、カード情報を新しく入力した人:最大556回分
- スマートフォンからの操作・入力は、対象外としています
対象情報・件数
件数
- 第1報:最大13,685名(重複を含む合計値)
- 第2報:カード情報(エラーログ)最大5件
- 第2報:ギフトカード5,360枚
- 第2報:ログインID・パスワード最大1,141名
- 第2報:PC決済画面のカード入力 最大556回
第1報:ログに記録されていた情報
- 氏名(漢字・カナ)
- メールアドレス
- 電話番号
- 生年月日
- 性別
- 住所
- お客様番号
- 注文番号、注文金額
- 郵便番号、住所コード(市区町村まで)
- クレジットカードの有効期限
- エディオンギフトカード(プリペイドカード)番号
- 項目はお客様によって違うとしています
- 氏名などと紐づかない記録は、件数を精査中としています
第2報で判明した情報
- クレジットカード番号、有効期限、カード名義人、セキュリティコード
- エディオンギフトカードの番号、PIN、ご利用履歴
- ログインIDとログインパスワード
訂正(第2報)
- 第1報は、カード番号とログインパスワードは含まれないとしていました
- 第2報で、一部が含まれていたと訂正しました
原因と企業の対応
開く閉じる状態:調査中
発生原因
第1報
- ログファイルのあるサーバー領域に、弱点(脆弱性)を突いた不正アクセスがありました
- 顧客データベース本体への不正アクセスは、確認されていないとしています
第2報
- 決済関連の処理に、外部の第三者が不正なプログラムを組み込んだ改ざんがありました
- 不正なプログラムは、11月4日19時過ぎから動いていたとしています
- PCの決済情報入力処理が対象です
- 情報が第三者に直接漏えいした可能性を否定できないとしています
企業の対応
これまでの対応(会社の説明)
- ECサイト、公式アプリ、スマートアプリを緊急停止した
- 公式アプリなどは、一部の機能を再開した
- 提携のカード会社に、不正利用の監視強化を依頼した
- 個人情報保護委員会に報告した
これからの対応(会社の説明)
- ECサイトは停止中で、再開は未定
- パスワード対象の1,141名に、メールで変更を案内する
- ギフトカードの取り扱いは、検討中で、決まれば案内する
- 個人情報保護委員会と警察署に、追加報告の準備を進める
- 外部の専門機関と、アクセス管理の厳格化と監視の強化に取り組む
補償と続報(2026年11月13日時点)
- 補償やお詫びの品は、発表に記載がありません
- 第3報は、掲載されていません
経過
開く閉じる7件の記録
不正なプログラムが、19時過ぎから動き始めたとしています(第2報で判明)。出典
18時30分頃、ECサイトのサーバーへの不正アクセスと、情報漏えいの可能性を確認しました。出典
第1報を公表しました。最大13,685名(重複を含む合計値)としています。個人情報保護委員会に報告しました。出典
22時から、ECサイトなどを緊急停止しました(11月10日に、日時を訂正)。出典
21時10分から、公式アプリなどの一部機能を再開しました。出典
第2報を公表しました。カード情報、ギフトカード情報、ログインパスワードの漏えいが新たに判明し、第1報を訂正しました。出典
第2報で、サービスの緊急停止日時を「11月7日(土)22:00」に訂正しました。出典
規模の比較
開く閉じる掲載中の104件のうち、91番目
当サイトに掲載している事件を、各社が公表した件数の大きい順に並べています。件数の数え方(件・人・アカウント)は事件ごとに異なります。
- 1アララ株式会社81,329,467件
- 2ユミルリンク株式会社延べ47,864,147件
- 3株式会社ニトリホールディングス最大3,762万件
- 4株式会社良品計画約2,726万件
- 5ソースネクスト株式会社22,519,960件
- 6株式会社アドベンチャー約1,464万件
- 7株式会社カプコン11,774,247件
- 8楽天証券株式会社最大約1,125万口座(うち最大約447万口座は氏名・出金先口座など)
- 9株式会社物語コーポレーション10,788,963件
- 10株式会社第一興商約8,724,000件
- 11株式会社アイリスプラザ約770万人分(保管していた個人情報の総数。漏えいの可能性)
- 12シェアフル株式会社最大約750万件
- 13株式会社ノジマ約700万件
- 14タイムズモビリティ株式会社6,628,007件
- 15ライドオンエクスプレスホールディングス(運営:ライドオンエクスプレス)最大約650万件
- 16ブックオフグループホールディングス株式会社6,427,735件
- 17株式会社Joshin最大約600万件
- 18株式会社プレステージ・インターナショナル最大約550万件(重複を含む最大値)
- 19ヤマト運輸株式会社約526万件
- 20株式会社トラストバンク4,454,097件
- 21株式会社GoQSystem4,367,390名(約437万名)
- 22クラブツーリズム株式会社約432万件
- 23花キューピット株式会社4,238,242件
- 24株式会社ファンくる4,217,663件
- 25株式会社リクルート最大3,709,551件
- 26株式会社ヤマダデンキ最大350万件
- 27京成電鉄株式会社最大約337万件
- 28株式会社アイスタイル約300万人
- 29ソニー生命保険株式会社約290万件
- 30ロート製薬株式会社2,797,545人
- 31株式会社アンドエスティホールディングス約274万件
- 32楽天グループ株式会社最大約260万件
- 33ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社最大258.6万件
- 34株式会社松屋フーズホールディングス2,377,127件
- 35株式会社ローソン2,155,345件
- 36日本商工会議所約197万件(最大約98万人分)
- 37株式会社シグナルトーク会員185万5,578人分
- 38SBCメディカルグループ株式会社最大162万4,000人
- 39株式会社Yeny1,332,505件(約133万件)
- 40エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社約126万件
- 41株式会社ワールド延べ約120万件
- 42マネックス証券株式会社最大約113万件
- 43GMOリサーチ&AI株式会社894,082件
- 44株式会社読売巨人軍80万7,030件
- 45株式会社ビューティガレージ775,725件
- 46アクサ損害保険株式会社約59万7千件
- 47旭化成セラピューティクス株式会社医療従事者 最大約51万4,000名(ほかに従業員約700名)
- 48KDDI株式会社最大458,508名
- 49あいおいニッセイ同和損害保険株式会社約44.4万件
- 50株式会社ファンケル441,162件(アテニア会員)
- 51株式会社グッドスマイルカンパニー402,466枚(カード情報の一部)
- 52株式会社モニタス約400,000件(保有する全件)
- 53株式会社ApplyNow396,920人(応募者・契約者・企業ユーザーの合計)
- 54株式会社オープンドア381,926件
- 55株式会社ユーザベース最大36.2万件(カード情報の一部)
- 56SMBCコンシューマーファイナンス株式会社最大320,118名
- 57株式会社NTTドコモ最大約30万件
- 58三井ダイレクト損害保険株式会社約23.4万件(11月6日13時時点)
- 59公立大学法人大阪(大阪公立大学)約17万名分
- 60株式会社セブン‐イレブン・ジャパン164,180件
- 61LEGOLAND Japan約15万名
- 62株式会社ウチコミ142,591アカウント
- 63株式会社ソフト99コーポレーション最大136,968人
- 64株式会社よーじや131,557名(潜在的な最大134,344名)
- 65株式会社Fivot129,659人
- 66ステップゴルフ株式会社114,605件(個人情報)
- 67株式会社キャリー(サービス名:Lili)最大約9万8,256名
- 68日本航空株式会社約92,000名
- 69サントリーホールディングス株式会社約90,000名(従業員など。ほかに6区分)
- 70住友生命保険相互会社約8万名
- 71株式会社プレイドメールアドレス79,249件(ほかの情報の件数は調査中)
- 72損害保険ジャパン株式会社約6万件
- 73株式会社アクティブ最大54,916件
- 74PingCAP株式会社最大約5万件(日本国内)
- 75株式会社三越伊勢丹ホールディングス3万9,978名
- 76株式会社ヤクルト本社39,505件
- 77三井住友海上火災保険株式会社約3.7万件(11月6日9時時点)
- 78株式会社ネットプロテクションズ28,884件
- 79株式会社チームスピリット28,824件(重複を除く。11月6日時点で確認できた範囲)
- 80日本郵政グループ労働組合27,139名
- 81株式会社ドトールコーヒー24,771件
- 82国土交通省23,918名
- 83三井住友海上火災保険株式会社約2.3万件(11月9日9時時点)
- 84株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ20,000件
- 85株式会社良品計画19,933件(同一のお客さまに関する重複データを含む)
- 86ニフティ株式会社最大18,000件
- 87株式会社クラブネッツ最大16,936件
- 88フジッコ株式会社14,594件
- 89靖國神社約14,500件
- 90スマートシェア株式会社合計14,034件
- 91株式会社エディオン最大13,685名
- 92株式会社セレス約11,100名分
- 93株式会社ブシロード10,194名(テスト応募者)ほか
- 94株式会社丸井グループ最大9,086名(うち54名は銀行口座番号まで対象の可能性)
- 95特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会8,388件
- 96株式会社ハンコヤドットコムクレジットカード情報8,220件(その他の個人情報は件数確認中)
- 97株式会社六花亭約8,000件
- 98全国都道府県及び全指定都市4,436名
- 99ソニー銀行株式会社617名(氏名のみ)
- 100株式会社チャリ・ロト373名
- 101国立研究開発法人日本原子力研究開発機構369件
- 102株式会社ティエスエスリンクログイン用認証情報285件/フォーム送信 延べ210件
- 103株式会社セブン銀行最大150件程度
- 104ライフカード株式会社合計69件
集団訴訟
開く閉じる確認できる情報なし
参加登録をしない場合について(一般的な説明)
集団訴訟では、一般的に、参加登録をした人だけが後日の補償・賠償の対象になるケースが多いとされています。登録をしなかった場合、後から同じ条件で参加できるとは限りません。正式な参加条件は、必ず各窓口でご確認ください。
現時点で確認できる集団訴訟の情報はありません。
参加の判断はご自身でお願いします。補償の有無・内容は、情報未確認です。
補償情報
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補償に関する情報は確認できていません。
よくある質問
開く閉じる3問
- 集団訴訟に参加しなかったら、どうなりますか?
- 一般的には、参加登録をしていない方は、後日の補償・和解の対象に含まれない場合が多いとされています。ただし、事案や手続きによって異なりますので、詳しくは各窓口にご確認ください。
- 参加するといくらかかりますか?
- 費用は訴訟や事務所ごとに異なります。詳細は各窓口の案内をご確認ください。当サイトでは費用を保証・確約するものではありません。
- 参加すれば必ず補償を受けられますか?
- いいえ。参加はあくまで権利行使の機会であり、補償の可否や金額は、訴訟の結果や和解内容によって決まります。
本ページは一般的な情報の提供を目的としたもので、法律相談ではありません。参加を推奨するものでもありません。