事件の記録/国土交通省
発行:情報漏えいウォッチ/公式発表の最終確認 2026年11月17日
国土交通省
調査中
住宅省エネ2024キャンペーン 事務局の 登録事業者情報漏えい 事件
国土交通省は2026年10月20日、住宅省エネ2024キャンペーンの事務局で不正操作があったと発表しました。
登録事業者の23,918名(速報値)の氏名などが、漏えいした可能性があるとしています。
まず、やること
公的機関が示している一般的な対処と、企業の案内にもとづく確認事項です。
今すぐやること
メールやSMSのリンクを開かない
自分の氏名が書かれていても、本物とは限りません。確認は、自分で調べた正規のサイトから行います。
不審な郵便物や電話に注意する
詐欺の電話や不審な郵便物が届くおそれがあります。不審な着払いは受け取りません。
企業の案内にもとづく確認事項
国と事務局が求めていること
- 不審なメールの添付ファイルや、本文のURLは開かない
- 不審なメールは、メールごと削除する
- 国土交通省や事務局を装ったメール・電話に注意する
- アカウントID・パスワード・口座情報を尋ねる連絡には、答えない
- 覚えのないメールで、個人情報の入力や支払いに応じない
問い合わせ窓口
- 住宅省エネ2024キャンペーン事務局 電話相談窓口
- 電話:0570-062-065(電話をかける)
- IP電話から:050-3524-7232(電話をかける)
- 受付時間:9:00〜17:00(土、日、祝休日、年末年始を除く)
- お問い合わせフォームを開く(新しいタブで開きます)
- 消費者向けの窓口:住まいるダイヤル
- 電話:03-3556-5147(電話をかける)
- 受付時間:10:00〜17:00(土、日、祝休日、年末年始を除く)
補足
- 担当者に、迷惑メールやフィッシングメールが届くおそれがあるとしています
- 担当者の名前を使った、住宅所有者への不正な営業のおそれもあるとしています
漏れた情報と注意レベル
注意レベルは「中」です(一部の利用者が対象)。漏れた情報の種類から決めた、当サイトの独自評価です。
事件メモ
国土交通省
公表件数23,918名
公表された情報5項目
- 氏名
- 住所一部:個人事業主、担当者の業務用
- 電話番号一部:担当者の業務用
- メールアドレス一部:担当者の業務用
- 肩書・部署・役職
をつけた欄が、いちばん注意。ただし、対象は一部の人だけ。
起こりうること:詐欺の電話や郵便、他サービスへの不正ログイン
情報の種類ごとの段階
高金銭の被害、なりすまし
公式発表に含まれていません
中詐欺の電話や郵便、他サービスへの不正ログイン
- 住所個人事業主、担当者の業務用
- 電話番号担当者の業務用
低迷惑メール、フィッシング
- 氏名
- 肩書・部署・役職
- メールアドレス担当者の業務用
公式発表で対象とされた情報の種類だけで決めています。件数や企業の対応は含みません。発表に無い情報の安全を保証するものではありません。
対象者と対象の情報
公式発表にもとづく、対象者と件数の内訳です。
対象者
- 住宅省エネ2024キャンペーンに登録した事業者の関係者
- 法人の代表者
- 個人事業主
- 補助金担当者(各社1名の「統括アカウント担当者」)
補足
- キャンペーンは、令和5〜6年度の住宅の補助事業4つの総称です
- 子育てエコホーム支援事業(国土交通省)
- 先進的窓リノベ2024事業(環境省)
- 給湯省エネ2024事業(経済産業省)
- 賃貸集合給湯省エネ2024事業(経済産業省)
対象情報・件数
件数
- 23,918名(16,950事業者)
- 数字は、速報値です
- 重複や担当者の変更による追加登録の有無などを、調べているとしています
法人の代表者
- 氏名
- 肩書
個人事業主
- 氏名
- 住所
補助金担当者
- 氏名
- 部署
- 役職
- 業務で使っている住所・電話番号・メールアドレス
漏えいが確認されていないとしている情報
- 補助金の振込用の口座情報
- 代表者の電話番号・メールアドレス・住所
- 補助事業を使った消費者(共同事業者)の個人情報
- ほかの年度の同じ種類の補助事業の、登録事業者情報
原因と企業の対応
開く閉じる状態:調査中
発生原因
- 事務局の博報堂が運営するシステムで、外部から不正操作がありました
- システムは、事業者からの補助金の申請を受け付けるためのものです
- 原因と詳しい被害の状況は、博報堂が調査中としています
- 不正操作の手口は、公表されていません
企業の対応
これまでの対応(国と事務局の説明)
- 被害の拡大を防ぐため、すべてのシステム機能を停止している
- 国土交通省は博報堂に、原因と被害の状況を早急に調べるよう指示した
- 登録事業者と、補助事業を使った消費者向けの相談窓口を設けた
これからの対応(国と事務局の説明)
- 点検と再発防止策の後、必要な機能に限り、システムを再開する
- 再開するのは、子育てエコホーム支援事業の完了報告の受付などです
- 国土交通省は、原因に応じた措置と再発防止を、博報堂に指導する
- 事務局は、情報セキュリティ対策を強化する
事業者への影響(事務局の説明)
- 点検の間は、専用ポータルにログインできない
- 完了報告などの提出や、必要書類のダウンロードができない
- 送付済みの不備訂正の依頼は、点検の後に期限を改めて決める
- 11階以上の完了報告の提出期限は、令和9年2月28日のまま
補償と続報(2026年11月13日時点)
- 補償やお詫びの品は、発表に記載がありません
- 第2報は、掲載されていません
規模の比較
開く閉じる掲載中の104件のうち、82番目
当サイトに掲載している事件を、各社が公表した件数の大きい順に並べています。件数の数え方(件・人・アカウント)は事件ごとに異なります。
- 1アララ株式会社81,329,467件
- 2ユミルリンク株式会社延べ47,864,147件
- 3株式会社ニトリホールディングス最大3,762万件
- 4株式会社良品計画約2,726万件
- 5ソースネクスト株式会社22,519,960件
- 6株式会社アドベンチャー約1,464万件
- 7株式会社カプコン11,774,247件
- 8楽天証券株式会社最大約1,125万口座(うち最大約447万口座は氏名・出金先口座など)
- 9株式会社物語コーポレーション10,788,963件
- 10株式会社第一興商約8,724,000件
- 11株式会社アイリスプラザ約770万人分(保管していた個人情報の総数。漏えいの可能性)
- 12シェアフル株式会社最大約750万件
- 13株式会社ノジマ約700万件
- 14タイムズモビリティ株式会社6,628,007件
- 15ライドオンエクスプレスホールディングス(運営:ライドオンエクスプレス)最大約650万件
- 16ブックオフグループホールディングス株式会社6,427,735件
- 17株式会社Joshin最大約600万件
- 18株式会社プレステージ・インターナショナル最大約550万件(重複を含む最大値)
- 19ヤマト運輸株式会社約526万件
- 20株式会社トラストバンク4,454,097件
- 21株式会社GoQSystem4,367,390名(約437万名)
- 22クラブツーリズム株式会社約432万件
- 23花キューピット株式会社4,238,242件
- 24株式会社ファンくる4,217,663件
- 25株式会社リクルート最大3,709,551件
- 26株式会社ヤマダデンキ最大350万件
- 27京成電鉄株式会社最大約337万件
- 28株式会社アイスタイル約300万人
- 29ソニー生命保険株式会社約290万件
- 30ロート製薬株式会社2,797,545人
- 31株式会社アンドエスティホールディングス約274万件
- 32楽天グループ株式会社最大約260万件
- 33ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社最大258.6万件
- 34株式会社松屋フーズホールディングス2,377,127件
- 35株式会社ローソン2,155,345件
- 36日本商工会議所約197万件(最大約98万人分)
- 37株式会社シグナルトーク会員185万5,578人分
- 38SBCメディカルグループ株式会社最大162万4,000人
- 39株式会社Yeny1,332,505件(約133万件)
- 40エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社約126万件
- 41株式会社ワールド延べ約120万件
- 42マネックス証券株式会社最大約113万件
- 43GMOリサーチ&AI株式会社894,082件
- 44株式会社読売巨人軍80万7,030件
- 45株式会社ビューティガレージ775,725件
- 46アクサ損害保険株式会社約59万7千件
- 47旭化成セラピューティクス株式会社医療従事者 最大約51万4,000名(ほかに従業員約700名)
- 48KDDI株式会社最大458,508名
- 49あいおいニッセイ同和損害保険株式会社約44.4万件
- 50株式会社ファンケル441,162件(アテニア会員)
- 51株式会社グッドスマイルカンパニー402,466枚(カード情報の一部)
- 52株式会社モニタス約400,000件(保有する全件)
- 53株式会社ApplyNow396,920人(応募者・契約者・企業ユーザーの合計)
- 54株式会社オープンドア381,926件
- 55株式会社ユーザベース最大36.2万件(カード情報の一部)
- 56SMBCコンシューマーファイナンス株式会社最大320,118名
- 57株式会社NTTドコモ最大約30万件
- 58三井ダイレクト損害保険株式会社約23.4万件(11月6日13時時点)
- 59公立大学法人大阪(大阪公立大学)約17万名分
- 60株式会社セブン‐イレブン・ジャパン164,180件
- 61LEGOLAND Japan約15万名
- 62株式会社ウチコミ142,591アカウント
- 63株式会社ソフト99コーポレーション最大136,968人
- 64株式会社よーじや131,557名(潜在的な最大134,344名)
- 65株式会社Fivot129,659人
- 66ステップゴルフ株式会社114,605件(個人情報)
- 67株式会社キャリー(サービス名:Lili)最大約9万8,256名
- 68日本航空株式会社約92,000名
- 69サントリーホールディングス株式会社約90,000名(従業員など。ほかに6区分)
- 70住友生命保険相互会社約8万名
- 71株式会社プレイドメールアドレス79,249件(ほかの情報の件数は調査中)
- 72損害保険ジャパン株式会社約6万件
- 73株式会社アクティブ最大54,916件
- 74PingCAP株式会社最大約5万件(日本国内)
- 75株式会社三越伊勢丹ホールディングス3万9,978名
- 76株式会社ヤクルト本社39,505件
- 77三井住友海上火災保険株式会社約3.7万件(11月6日9時時点)
- 78株式会社ネットプロテクションズ28,884件
- 79株式会社チームスピリット28,824件(重複を除く。11月6日時点で確認できた範囲)
- 80日本郵政グループ労働組合27,139名
- 81株式会社ドトールコーヒー24,771件
- 82国土交通省23,918名
- 83三井住友海上火災保険株式会社約2.3万件(11月9日9時時点)
- 84株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ20,000件
- 85株式会社良品計画19,933件(同一のお客さまに関する重複データを含む)
- 86ニフティ株式会社最大18,000件
- 87株式会社クラブネッツ最大16,936件
- 88フジッコ株式会社14,594件
- 89靖國神社約14,500件
- 90スマートシェア株式会社合計14,034件
- 91株式会社エディオン最大13,685名
- 92株式会社セレス約11,100名分
- 93株式会社ブシロード10,194名(テスト応募者)ほか
- 94株式会社丸井グループ最大9,086名(うち54名は銀行口座番号まで対象の可能性)
- 95特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会8,388件
- 96株式会社ハンコヤドットコムクレジットカード情報8,220件(その他の個人情報は件数確認中)
- 97株式会社六花亭約8,000件
- 98全国都道府県及び全指定都市4,436名
- 99ソニー銀行株式会社617名(氏名のみ)
- 100株式会社チャリ・ロト373名
- 101国立研究開発法人日本原子力研究開発機構369件
- 102株式会社ティエスエスリンクログイン用認証情報285件/フォーム送信 延べ210件
- 103株式会社セブン銀行最大150件程度
- 104ライフカード株式会社合計69件
集団訴訟
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参加登録をしない場合について(一般的な説明)
集団訴訟では、一般的に、参加登録をした人だけが後日の補償・賠償の対象になるケースが多いとされています。登録をしなかった場合、後から同じ条件で参加できるとは限りません。正式な参加条件は、必ず各窓口でご確認ください。
現時点で確認できる集団訴訟の情報はありません。
参加の判断はご自身でお願いします。補償の有無・内容は、情報未確認です。
補償情報
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補償に関する情報は確認できていません。
よくある質問
開く閉じる3問
- 集団訴訟に参加しなかったら、どうなりますか?
- 一般的には、参加登録をしていない方は、後日の補償・和解の対象に含まれない場合が多いとされています。ただし、事案や手続きによって異なりますので、詳しくは各窓口にご確認ください。
- 参加するといくらかかりますか?
- 費用は訴訟や事務所ごとに異なります。詳細は各窓口の案内をご確認ください。当サイトでは費用を保証・確約するものではありません。
- 参加すれば必ず補償を受けられますか?
- いいえ。参加はあくまで権利行使の機会であり、補償の可否や金額は、訴訟の結果や和解内容によって決まります。
本ページは一般的な情報の提供を目的としたもので、法律相談ではありません。参加を推奨するものでもありません。