事件の記録/ライフカード株式会社
発行:情報漏えいウォッチ/公式発表の最終確認 2026年11月17日
ライフカード株式会社
対応中
Vプリカ 委託先への 不正アクセス事件
Vプリカ(運営:ライフカード)は2026年10月31日、委託先のシステムで不正アクセスがあったと発表しました。
69件の情報が窃取され、うち3件はVプリカ番号とセキュリティコードなどを含むとしています。
まず、やること
公的機関が示している一般的な対処と、企業の案内にもとづく確認事項です。
今すぐやること
カード会社に連絡する
不正な利用がないかを確かめ、利用停止や再発行を相談します。当面は利用明細も確かめます。
メールやSMSのリンクを開かない
自分の氏名が書かれていても、本物とは限りません。確認は、自分で調べた正規のサイトから行います。
不審な郵便物や電話に注意する
詐欺の電話や不審な郵便物が届くおそれがあります。不審な着払いは受け取りません。
企業の案内にもとづく確認事項
問い合わせ窓口
- 本件専用の窓口は、発表に記載がありません
- 対象の客には、ライフカードが個別に案内するとしています
補足
- 利用者への注意の呼びかけは、発表に記載がありません
漏れた情報と注意レベル
注意レベルは「高」です(一部の利用者が対象)。漏れた情報の種類から決めた、当サイトの独自評価です。
事件メモ
ライフカード株式会社
公表件数合計69件
公表された情報6項目
- 氏名
- 住所63件
- 電話番号一部:63件
- メールアドレス一部:63件
- プリペイドカード番号・セキュリティコード・有効期限一部:3件
- Vプリカ番号の一部3件
をつけた欄が、いちばん注意。ただし、対象は一部の人だけ。
起こりうること:金銭の被害、なりすまし
情報の種類ごとの段階
高金銭の被害、なりすまし
- プリペイドカード番号・セキュリティコード・有効期限3件
中詐欺の電話や郵便、他サービスへの不正ログイン
- 電話番号63件
- 住所の一部(63件)一部の人
低迷惑メール、フィッシング
- 氏名
- メールアドレス63件
- Vプリカ番号の一部(3件)一部の人
公式発表で対象とされた情報の種類だけで決めています。件数や企業の対応は含みません。発表に無い情報の安全を保証するものではありません。
対象者と対象の情報
公式発表にもとづく、対象者と件数の内訳です。
対象者
- Vプリカの利用者のうち、情報が窃取された人
補足
- Vプリカは、ライフカードのチャージ式のプリペイドカードです
対象情報・件数
合計:69件(対象アカウント数)
氏名など:63件
- 氏名
- メールアドレス
- 電話番号
- 住所の一部
番号とセキュリティコードなど:3件
- Vプリカ番号
- Vプリカ専用セキュリティコード
- 有効期限
- 氏名
番号の一部:3件
- Vプリカ番号の一部
補足
- 番号などが漏えいした3件で、不正利用は確認されていないとしています
- 本件による二次被害は、確認されていないとしています
原因と企業の対応
開く閉じる状態:対応中
発生原因
- 委託先のGMOペイメントゲートウェイのシステムで起きたとしています
- GMOペイメントゲートウェイは、「不正なユーザーによる行為」と説明しています
- ライフカードの第1報は、「第三者による不正アクセス」としています
- 対象は、ライフカード向けの「イシュイングサポートサービス個別機能」です
- ほかの客向けのサービスや決済代行サービスには、影響が無いとしています
- 手口の詳細は、発表に記載がありません
企業の対応
対応(会社の説明)
- GMOペイメントゲートウェイと連携し、対策と安全の確認を進めた
- 対象の客には、ライフカードが個別に案内する
- 再発防止と、安全管理体制の強化に努める
補償と続報(2026年11月13日時点)
- お詫びの品などは、発表に記載がありません
- 後払いチャージの返済は、不便が出ないよう対応するとしています
- 新しく知らせることがあれば、すぐに公表するとしています
規模の比較
開く閉じる掲載中の104件のうち、104番目
当サイトに掲載している事件を、各社が公表した件数の大きい順に並べています。件数の数え方(件・人・アカウント)は事件ごとに異なります。
- 1アララ株式会社81,329,467件
- 2ユミルリンク株式会社延べ47,864,147件
- 3株式会社ニトリホールディングス最大3,762万件
- 4株式会社良品計画約2,726万件
- 5ソースネクスト株式会社22,519,960件
- 6株式会社アドベンチャー約1,464万件
- 7株式会社カプコン11,774,247件
- 8楽天証券株式会社最大約1,125万口座(うち最大約447万口座は氏名・出金先口座など)
- 9株式会社物語コーポレーション10,788,963件
- 10株式会社第一興商約8,724,000件
- 11株式会社アイリスプラザ約770万人分(保管していた個人情報の総数。漏えいの可能性)
- 12シェアフル株式会社最大約750万件
- 13株式会社ノジマ約700万件
- 14タイムズモビリティ株式会社6,628,007件
- 15ライドオンエクスプレスホールディングス(運営:ライドオンエクスプレス)最大約650万件
- 16ブックオフグループホールディングス株式会社6,427,735件
- 17株式会社Joshin最大約600万件
- 18株式会社プレステージ・インターナショナル最大約550万件(重複を含む最大値)
- 19ヤマト運輸株式会社約526万件
- 20株式会社トラストバンク4,454,097件
- 21株式会社GoQSystem4,367,390名(約437万名)
- 22クラブツーリズム株式会社約432万件
- 23花キューピット株式会社4,238,242件
- 24株式会社ファンくる4,217,663件
- 25株式会社リクルート最大3,709,551件
- 26株式会社ヤマダデンキ最大350万件
- 27京成電鉄株式会社最大約337万件
- 28株式会社アイスタイル約300万人
- 29ソニー生命保険株式会社約290万件
- 30ロート製薬株式会社2,797,545人
- 31株式会社アンドエスティホールディングス約274万件
- 32楽天グループ株式会社最大約260万件
- 33ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社最大258.6万件
- 34株式会社松屋フーズホールディングス2,377,127件
- 35株式会社ローソン2,155,345件
- 36日本商工会議所約197万件(最大約98万人分)
- 37株式会社シグナルトーク会員185万5,578人分
- 38SBCメディカルグループ株式会社最大162万4,000人
- 39株式会社Yeny1,332,505件(約133万件)
- 40エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社約126万件
- 41株式会社ワールド延べ約120万件
- 42マネックス証券株式会社最大約113万件
- 43GMOリサーチ&AI株式会社894,082件
- 44株式会社読売巨人軍80万7,030件
- 45株式会社ビューティガレージ775,725件
- 46アクサ損害保険株式会社約59万7千件
- 47旭化成セラピューティクス株式会社医療従事者 最大約51万4,000名(ほかに従業員約700名)
- 48KDDI株式会社最大458,508名
- 49あいおいニッセイ同和損害保険株式会社約44.4万件
- 50株式会社ファンケル441,162件(アテニア会員)
- 51株式会社グッドスマイルカンパニー402,466枚(カード情報の一部)
- 52株式会社モニタス約400,000件(保有する全件)
- 53株式会社ApplyNow396,920人(応募者・契約者・企業ユーザーの合計)
- 54株式会社オープンドア381,926件
- 55株式会社ユーザベース最大36.2万件(カード情報の一部)
- 56SMBCコンシューマーファイナンス株式会社最大320,118名
- 57株式会社NTTドコモ最大約30万件
- 58三井ダイレクト損害保険株式会社約23.4万件(11月6日13時時点)
- 59公立大学法人大阪(大阪公立大学)約17万名分
- 60株式会社セブン‐イレブン・ジャパン164,180件
- 61LEGOLAND Japan約15万名
- 62株式会社ウチコミ142,591アカウント
- 63株式会社ソフト99コーポレーション最大136,968人
- 64株式会社よーじや131,557名(潜在的な最大134,344名)
- 65株式会社Fivot129,659人
- 66ステップゴルフ株式会社114,605件(個人情報)
- 67株式会社キャリー(サービス名:Lili)最大約9万8,256名
- 68日本航空株式会社約92,000名
- 69サントリーホールディングス株式会社約90,000名(従業員など。ほかに6区分)
- 70住友生命保険相互会社約8万名
- 71株式会社プレイドメールアドレス79,249件(ほかの情報の件数は調査中)
- 72損害保険ジャパン株式会社約6万件
- 73株式会社アクティブ最大54,916件
- 74PingCAP株式会社最大約5万件(日本国内)
- 75株式会社三越伊勢丹ホールディングス3万9,978名
- 76株式会社ヤクルト本社39,505件
- 77三井住友海上火災保険株式会社約3.7万件(11月6日9時時点)
- 78株式会社ネットプロテクションズ28,884件
- 79株式会社チームスピリット28,824件(重複を除く。11月6日時点で確認できた範囲)
- 80日本郵政グループ労働組合27,139名
- 81株式会社ドトールコーヒー24,771件
- 82国土交通省23,918名
- 83三井住友海上火災保険株式会社約2.3万件(11月9日9時時点)
- 84株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ20,000件
- 85株式会社良品計画19,933件(同一のお客さまに関する重複データを含む)
- 86ニフティ株式会社最大18,000件
- 87株式会社クラブネッツ最大16,936件
- 88フジッコ株式会社14,594件
- 89靖國神社約14,500件
- 90スマートシェア株式会社合計14,034件
- 91株式会社エディオン最大13,685名
- 92株式会社セレス約11,100名分
- 93株式会社ブシロード10,194名(テスト応募者)ほか
- 94株式会社丸井グループ最大9,086名(うち54名は銀行口座番号まで対象の可能性)
- 95特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会8,388件
- 96株式会社ハンコヤドットコムクレジットカード情報8,220件(その他の個人情報は件数確認中)
- 97株式会社六花亭約8,000件
- 98全国都道府県及び全指定都市4,436名
- 99ソニー銀行株式会社617名(氏名のみ)
- 100株式会社チャリ・ロト373名
- 101国立研究開発法人日本原子力研究開発機構369件
- 102株式会社ティエスエスリンクログイン用認証情報285件/フォーム送信 延べ210件
- 103株式会社セブン銀行最大150件程度
- 104ライフカード株式会社合計69件
集団訴訟
開く閉じる確認できる情報なし
参加登録をしない場合について(一般的な説明)
集団訴訟では、一般的に、参加登録をした人だけが後日の補償・賠償の対象になるケースが多いとされています。登録をしなかった場合、後から同じ条件で参加できるとは限りません。正式な参加条件は、必ず各窓口でご確認ください。
現時点で確認できる集団訴訟の情報はありません。
参加の判断はご自身でお願いします。補償の有無・内容は、情報未確認です。
補償情報
開く閉じる確認できていません
補償に関する情報は確認できていません。
よくある質問
開く閉じる3問
- 集団訴訟に参加しなかったら、どうなりますか?
- 一般的には、参加登録をしていない方は、後日の補償・和解の対象に含まれない場合が多いとされています。ただし、事案や手続きによって異なりますので、詳しくは各窓口にご確認ください。
- 参加するといくらかかりますか?
- 費用は訴訟や事務所ごとに異なります。詳細は各窓口の案内をご確認ください。当サイトでは費用を保証・確約するものではありません。
- 参加すれば必ず補償を受けられますか?
- いいえ。参加はあくまで権利行使の機会であり、補償の可否や金額は、訴訟の結果や和解内容によって決まります。
本ページは一般的な情報の提供を目的としたもので、法律相談ではありません。参加を推奨するものでもありません。