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事件の記録/株式会社Fivot

発行:情報漏えいウォッチ/公式発表の最終確認 2026年11月17日

株式会社Fivot ロゴ

株式会社Fivot

調査中

IDARE 不正アクセス事件

IDARE(運営:Fivot)は2026年10月13日、不正アクセスで個人情報が漏えいしたと発表しました。

129,659人の電話番号、生年月日、取引履歴などが対象です。

まず、やること

公的機関が示している一般的な対処と、企業の案内にもとづく確認事項です。

今すぐやること

  1. カード会社に連絡する

    不正な利用がないかを確かめ、利用停止や再発行を相談します。口座の入出金も確かめます。

    出典:IPA(新しいタブで開きます)

  2. 信用情報機関への本人申告を検討する

    なりすましによる契約の抑止に役立つとされています。申告先は JICC・CIC・全国銀行個人信用情報センターです。

    出典:IPA(新しいタブで開きます)

  3. メールやSMSのリンクを開かない

    自分の氏名が書かれていても、本物とは限りません。確認は、自分で調べた正規のサイトから行います。

    出典:IPA(新しいタブで開きます)

企業の案内にもとづく確認事項

会社が求めていること

  • 会社から届く個別のメールを確かめる
  • IDAREを装った不審なメール、SMS、電話に注意する
  • 身に覚えのない連絡のリンクや添付ファイルは、開かない
  • 不審な連絡で、個人情報を入力しない
  • 身に覚えのない取引に気づいたら、すぐ窓口に連絡する

問い合わせ窓口

補足

  • 会社は、メール・SMS・電話で次の情報を尋ねないとしています
  • パスワード、暗証番号、セキュリティコード、認証コードなど
  • ログインには、多要素認証が必須としています
  • 漏えいした情報だけでは、ログインできないとしています

通知が来たときの手順を、くわしく見る

漏れた情報と注意レベル

注意レベルは「高」です(一部の利用者が対象)。漏れた情報の種類から決めた、当サイトの独自評価です。

事件メモ

株式会社Fivot

公表件数129,659人

公表された情報14項目

  • 氏名一部:申請内容を出した人
  • 生年月日
  • 性別一部:申請内容を出した人
  • 住所一部:申請内容を出した人
  • 電話番号
  • メールアドレス
  • クレジットカード一部:入金用に登録した人
  • 銀行口座一部:入金用に登録した人
  • 本人確認書類一部:本人確認をした人
  • ユーザーID・表示名
  • 残高情報・取引履歴
  • IDAREカードの名義・有効期限
  • IDAREカード番号の下4桁一部
  • 年収・勤務先などの属性情報一部:LADDERのために入力した人

をつけた欄が、いちばん注意。ただし、対象は一部の人だけ。

起こりうること:金銭の被害、なりすまし

情報の種類ごとの段階

  1. 高金銭の被害、なりすまし

    • 本人確認書類の番号本人確認をした人
    • クレジットカード番号の先頭6桁と下4桁入金用に登録した人
    • 銀行口座番号の下3桁入金用に登録した人
  2. 中詐欺の電話や郵便、他サービスへの不正ログイン

    • 電話番号
    • 生年月日
    • 氏名・住所・性別申請内容を出した人
  3. 低迷惑メール、フィッシング

    • メールアドレス
    • ユーザーID・表示名
    • 残高情報・取引履歴
    • IDAREカードの名義・有効期限
    • IDAREカード番号の下4桁一部の人
    • 年収・勤務先などの属性情報LADDERのために入力した人

公式発表で対象とされた情報の種類だけで決めています。件数や企業の対応は含みません。発表に無い情報の安全を保証するものではありません。

対象者と対象の情報

公式発表にもとづく、対象者と件数の内訳です。

対象者

  • 2026年9月27日までに、IDAREに登録した人
  • 退会した人を含みます
  • 漏えいした情報の範囲は、使い方によって人ごとに違うとしています

対象情報・件数

件数

  • 129,659人

対象者の全員

  • 電話番号
  • メールアドレス
  • 生年月日
  • ユーザーID、表示名などの登録情報
  • アカウントの設定情報・ステータス
  • 残高情報
  • 取引履歴
  • IDAREカードの名義、有効期限

一部の対象者

  • 本人確認のときに申請した内容
  • 氏名、住所、性別、利用目的、本人確認書類の番号など
  • IDAREカードの番号の下4桁
  • 入金用に登録したクレジットカード番号の先頭6桁と下4桁
  • 入金用に登録した銀行口座番号の下3桁
  • リアルカードのアクティベーションコード
  • 貸付サービス「LADDER」のために入力した年収、勤務先など
  • LADDERの情報は、2021年10月までの登録者が対象です

含まれないとしている情報

  • マイナンバー
  • 本人確認書類の画像、本人の顔の画像
  • ログインパスワード
  • IDAREカードの番号(全桁)、セキュリティコード、暗証番号
  • クレジットカードの番号(全桁)、セキュリティコード、有効期限、暗証番号
  • 銀行口座番号(全桁)、暗証番号

会社の説明

  • アクティベーションコードは、他人のアカウントでは使えないとしています

原因と企業の対応

開く状態:調査中

発生原因

  • 外部ソフトウェアのシステムの弱点(脆弱性)が、悪用されました
  • カスタマーサポートなどの業務で使っていたソフトウェアです
  • データベースの情報が、複数回にわたり取得されたとしています
  • ソフトウェアの名前と、詳しい原因は、公表されていません
  • 外部の専門機関が、第三者調査を進めているとしています

企業の対応

これまでの対応(会社の説明)

  • 不正アクセスの経路を止めた
  • 問題のソフトウェアの利用をやめた
  • 関連する認証情報を更新した
  • 対象の人に、メールで個別に案内する
  • 法令に基づく報告と、弁護士を含む第三者の調査を進めている

実施した対策(第2報・会社の説明)

  • 管理業務のソフトなどで、接続元を制限した
  • 証明書による追加の認証を、必須にした
  • 情報にアクセスできる範囲と権限を、最小限にした
  • アクセス権限を、定期的に見直す運用にした

これからの対策(第2報・会社の説明)

  • 外部ソフトの弱点の情報を自動で監視し、期限内に直す
  • 大量のアクセスや普段と違うアクセスを、すぐ知らせる
  • 上の2つは、10月30日までに終えるとしています
  • 退会後のメールアドレスなどを、定期的に消す仕組みを作る
  • これは、11月30日までに終えるとしています
  • 第三者調査が終わったら、報告書を公表する

補償と続報(2026年11月13日時点)

  • 残高の不正利用などの被害は、補償制度に基づき補償するとしています
  • 10月21日時点で、不正な取引は確認されていないとしています
  • 第3報は、掲載されていません

経過

開く3件の記録
  1. 外部ソフトウェアの弱点を悪用した不正アクセスで、データベースの情報が取得され始めました。取得は9月27日まで、複数回にわたったとしています。出典

  2. 「「IDARE」における不正アクセスによる個人情報漏えいに関するお知らせとお詫び」を公表しました(129,659人)。出典

  3. 第2報を公表しました。再発防止策の進み具合と、補償制度による補償の方針を示しました。第三者調査は、11月下旬〜12月上旬ごろにまとまる見込みとしています。出典

規模の比較

開く掲載中の104件のうち、65番目

当サイトに掲載している事件を、各社が公表した件数の大きい順に並べています。件数の数え方(件・人・アカウント)は事件ごとに異なります。

  1. 1アララ株式会社81,329,467件
  2. 2ユミルリンク株式会社延べ47,864,147件
  3. 3株式会社ニトリホールディングス最大3,762万件
  4. 4株式会社良品計画約2,726万件
  5. 5ソースネクスト株式会社22,519,960件
  6. 6株式会社アドベンチャー約1,464万件
  7. 7株式会社カプコン11,774,247件
  8. 8楽天証券株式会社最大約1,125万口座(うち最大約447万口座は氏名・出金先口座など)
  9. 9株式会社物語コーポレーション10,788,963件
  10. 10株式会社第一興商約8,724,000件
  11. 11株式会社アイリスプラザ約770万人分(保管していた個人情報の総数。漏えいの可能性)
  12. 12シェアフル株式会社最大約750万件
  13. 13株式会社ノジマ約700万件
  14. 14タイムズモビリティ株式会社6,628,007件
  15. 15ライドオンエクスプレスホールディングス(運営:ライドオンエクスプレス)最大約650万件
  16. 16ブックオフグループホールディングス株式会社6,427,735件
  17. 17株式会社Joshin最大約600万件
  18. 18株式会社プレステージ・インターナショナル最大約550万件(重複を含む最大値)
  19. 19ヤマト運輸株式会社約526万件
  20. 20株式会社トラストバンク4,454,097件
  21. 21株式会社GoQSystem4,367,390名(約437万名)
  22. 22クラブツーリズム株式会社約432万件
  23. 23花キューピット株式会社4,238,242件
  24. 24株式会社ファンくる4,217,663件
  25. 25株式会社リクルート最大3,709,551件
  26. 26株式会社ヤマダデンキ最大350万件
  27. 27京成電鉄株式会社最大約337万件
  28. 28株式会社アイスタイル約300万人
  29. 29ソニー生命保険株式会社約290万件
  30. 30ロート製薬株式会社2,797,545人
  31. 31株式会社アンドエスティホールディングス約274万件
  32. 32楽天グループ株式会社最大約260万件
  33. 33ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社最大258.6万件
  34. 34株式会社松屋フーズホールディングス2,377,127件
  35. 35株式会社ローソン2,155,345件
  36. 36日本商工会議所約197万件(最大約98万人分)
  37. 37株式会社シグナルトーク会員185万5,578人分
  38. 38SBCメディカルグループ株式会社最大162万4,000人
  39. 39株式会社Yeny1,332,505件(約133万件)
  40. 40エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社約126万件
  41. 41株式会社ワールド延べ約120万件
  42. 42マネックス証券株式会社最大約113万件
  43. 43GMOリサーチ&AI株式会社894,082件
  44. 44株式会社読売巨人軍80万7,030件
  45. 45株式会社ビューティガレージ775,725件
  46. 46アクサ損害保険株式会社約59万7千件
  47. 47旭化成セラピューティクス株式会社医療従事者 最大約51万4,000名(ほかに従業員約700名)
  48. 48KDDI株式会社最大458,508名
  49. 49あいおいニッセイ同和損害保険株式会社約44.4万件
  50. 50株式会社ファンケル441,162件(アテニア会員)
  51. 51株式会社グッドスマイルカンパニー402,466枚(カード情報の一部)
  52. 52株式会社モニタス約400,000件(保有する全件)
  53. 53株式会社ApplyNow396,920人(応募者・契約者・企業ユーザーの合計)
  54. 54株式会社オープンドア381,926件
  55. 55株式会社ユーザベース最大36.2万件(カード情報の一部)
  56. 56SMBCコンシューマーファイナンス株式会社最大320,118名
  57. 57株式会社NTTドコモ最大約30万件
  58. 58三井ダイレクト損害保険株式会社約23.4万件(11月6日13時時点)
  59. 59公立大学法人大阪(大阪公立大学)約17万名分
  60. 60株式会社セブン‐イレブン・ジャパン164,180件
  61. 61LEGOLAND Japan約15万名
  62. 62株式会社ウチコミ142,591アカウント
  63. 63株式会社ソフト99コーポレーション最大136,968人
  64. 64株式会社よーじや131,557名(潜在的な最大134,344名)
  65. 65株式会社Fivot129,659人
  66. 66ステップゴルフ株式会社114,605件(個人情報)
  67. 67株式会社キャリー(サービス名:Lili)最大約9万8,256名
  68. 68日本航空株式会社約92,000名
  69. 69サントリーホールディングス株式会社約90,000名(従業員など。ほかに6区分)
  70. 70住友生命保険相互会社約8万名
  71. 71株式会社プレイドメールアドレス79,249件(ほかの情報の件数は調査中)
  72. 72損害保険ジャパン株式会社約6万件
  73. 73株式会社アクティブ最大54,916件
  74. 74PingCAP株式会社最大約5万件(日本国内)
  75. 75株式会社三越伊勢丹ホールディングス3万9,978名
  76. 76株式会社ヤクルト本社39,505件
  77. 77三井住友海上火災保険株式会社約3.7万件(11月6日9時時点)
  78. 78株式会社ネットプロテクションズ28,884件
  79. 79株式会社チームスピリット28,824件(重複を除く。11月6日時点で確認できた範囲)
  80. 80日本郵政グループ労働組合27,139名
  81. 81株式会社ドトールコーヒー24,771件
  82. 82国土交通省23,918名
  83. 83三井住友海上火災保険株式会社約2.3万件(11月9日9時時点)
  84. 84株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ20,000件
  85. 85株式会社良品計画19,933件(同一のお客さまに関する重複データを含む)
  86. 86ニフティ株式会社最大18,000件
  87. 87株式会社クラブネッツ最大16,936件
  88. 88フジッコ株式会社14,594件
  89. 89靖國神社約14,500件
  90. 90スマートシェア株式会社合計14,034件
  91. 91株式会社エディオン最大13,685名
  92. 92株式会社セレス約11,100名分
  93. 93株式会社ブシロード10,194名(テスト応募者)ほか
  94. 94株式会社丸井グループ最大9,086名(うち54名は銀行口座番号まで対象の可能性)
  95. 95特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会8,388件
  96. 96株式会社ハンコヤドットコムクレジットカード情報8,220件(その他の個人情報は件数確認中)
  97. 97株式会社六花亭約8,000件
  98. 98全国都道府県及び全指定都市4,436名
  99. 99ソニー銀行株式会社617名(氏名のみ)
  100. 100株式会社チャリ・ロト373名
  101. 101国立研究開発法人日本原子力研究開発機構369件
  102. 102株式会社ティエスエスリンクログイン用認証情報285件/フォーム送信 延べ210件
  103. 103株式会社セブン銀行最大150件程度
  104. 104ライフカード株式会社合計69件

集団訴訟

開く確認できる情報なし

参加登録をしない場合について(一般的な説明)

集団訴訟では、一般的に、参加登録をした人だけが後日の補償・賠償の対象になるケースが多いとされています。登録をしなかった場合、後から同じ条件で参加できるとは限りません。正式な参加条件は、必ず各窓口でご確認ください。

現時点で確認できる集団訴訟の情報はありません。

参加の判断はご自身でお願いします。補償の有無・内容は、情報未確認です。

補償情報

開く確認できていません

補償に関する情報は確認できていません。

よくある質問

開く3問
集団訴訟に参加しなかったら、どうなりますか?
一般的には、参加登録をしていない方は、後日の補償・和解の対象に含まれない場合が多いとされています。ただし、事案や手続きによって異なりますので、詳しくは各窓口にご確認ください。
参加するといくらかかりますか?
費用は訴訟や事務所ごとに異なります。詳細は各窓口の案内をご確認ください。当サイトでは費用を保証・確約するものではありません。
参加すれば必ず補償を受けられますか?
いいえ。参加はあくまで権利行使の機会であり、補償の可否や金額は、訴訟の結果や和解内容によって決まります。

本ページは一般的な情報の提供を目的としたもので、法律相談ではありません。参加を推奨するものでもありません。