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事件の記録/株式会社NTTドコモ

発行:情報漏えいウォッチ/公式発表の最終確認 2026年11月13日

株式会社NTTドコモ ロゴ

株式会社NTTドコモ

調査中

ドコモオンラインショップ・My docomo 不正アクセス事件

NTTドコモは2026年11月5日、ドコモオンラインショップとMy docomoへの不正アクセスを発表しました。

最大約30万件の氏名や本人確認書類の番号などが、流出したとしています。

まず、やること

公的機関が示している一般的な対処と、企業の案内にもとづく確認事項です。

今すぐやること

  1. 口座の入出金を確かめる

    身に覚えのない取引があれば、すぐに金融機関へ問い合わせます。

    出典:金融庁(新しいタブで開きます)

  2. 信用情報機関への本人申告を検討する

    なりすましによる契約の抑止に役立つとされています。申告先は JICC・CIC・全国銀行個人信用情報センターです。

    出典:IPA(新しいタブで開きます)

  3. メールやSMSのリンクを開かない

    自分の氏名が書かれていても、本物とは限りません。確認は、自分で調べた正規のサイトから行います。

    出典:IPA(新しいタブで開きます)

企業の案内にもとづく確認事項

会社が求めていること

  • ドコモや関係者を装った、不審なメール・SMS・電話に注意する
  • 不審なメールなどにあるURLには、アクセスしない
  • 添付ファイルは、開かない
  • 個人情報やパスワードなどを、入力・回答しない

問い合わせ窓口

  • 特設ダイヤル
  • 電話:0120-451-360
  • 受付時間:午前9時〜午後8時

補足

  • 第二報では、クレジットカード情報も入力・回答しないよう求めていました

通知が来たときの手順を、くわしく見る

漏れた情報と注意レベル

注意レベルは「高」です。漏れた情報の種類から決めた、当サイトの独自評価です。

事件メモ

株式会社NTTドコモ

公表件数最大約30万件

公表された情報12項目

  • 氏名
  • 生年月日
  • 住所
  • 電話番号
  • メールアドレス
  • 銀行口座一部
  • 本人確認書類
  • 年齢
  • 契約開始年月日などの契約情報
  • 料金プラン・オプション・割引などの契約内容
  • 勤務先・法人の名称と所在地一部
  • 子育て応援プログラムに関する情報一部

をつけた欄が、いちばん注意。

起こりうること:金銭の被害、なりすまし

情報の種類ごとの段階

  1. 高金銭の被害、なりすまし

    • 本人確認書類の番号
    • 金融機関名・支店名・口座番号・口座名義一部の人
  2. 中詐欺の電話や郵便、他サービスへの不正ログイン

    • 生年月日
    • 住所
    • 連絡先電話番号
    • 携帯電話番号
  3. 低迷惑メール、フィッシング

    • 氏名
    • 年齢
    • メールアドレス
    • 契約開始年月日などの契約情報
    • 料金プラン・オプション・割引などの契約内容
    • 法定代理人・手続代理人の氏名と連絡先一部の人
    • 勤務先・法人の名称と所在地一部の人
    • 子育て応援プログラムに関する情報一部の人

公式発表で対象とされた情報の種類だけで決めています。件数や企業の対応は含みません。発表に無い情報の安全を保証するものではありません。

対象者と対象の情報

公式発表にもとづく、対象者と件数の内訳です。

対象者

  • ドコモオンラインショップとMy docomoの、一部のお客さま

補足

  • すべての人に共通の情報と、一部の人だけの情報があります
  • 自分が対象かどうかの調べ方は、発表に記載がありません

対象情報・件数

件数

  • 最大約30万件
  • 範囲と件数は、調査中としています

すべてのお客さま:本人と連絡先

  • 氏名
  • 生年月日
  • 年齢など
  • 住所
  • 連絡先電話番号
  • メールアドレスなどの連絡先
  • 本人確認書類の番号

すべてのお客さま:契約

  • 携帯電話番号、契約開始年月日などの契約情報
  • 料金プラン、オプション、割引などの契約内容

一部のお客さま

  • 法定代理人・手続代理人の氏名、連絡先
  • 勤務先・法人の名称、所在地など
  • 金融機関名、支店名、口座番号、口座名義など
  • 子育て応援プログラムに関する情報

補足

  • 本人確認書類の種類は、公表されていません

原因と企業の対応

開く状態:調査中

発生原因

  • 外部からの不正アクセスです
  • 対象は、ドコモオンラインショップとMy docomoです
  • 緊急メンテナンスより前の不正アクセスで、情報が流出したとしています
  • 原因と侵入経路は、調査中としています

企業の対応

これまでの対応(会社の説明)

  • 不正なアクセスは、一切遮断している

まだ使えない手続き(11月9日時点)

  • ドコモオンラインショップ
  • あんしんセキュリティの変更・解約
  • smartあんしん補償の利用・交換
  • docomoコンテンツ決済停止の解除
  • d払い支払い方法停止の解除
  • d払い残高送る・受取る停止の解除
  • ファミリー割引の新規申込み・副回線追加・グループ離脱
  • 一括請求の新規申込み・子回線追加・グループ離脱
  • ahamoからのプラン変更
  • JALモバイルオプションの申込み・廃止

これからの対応(会社の説明)

  • 原因、侵入経路、流出の範囲・件数の調査を続ける
  • 流出した情報の詳細が分かり次第、対象の人にすぐ知らせる
  • 止めている手続きの再開時期は、決まり次第知らせる

確認されていないとしていること

  • 緊急メンテナンスを始めた後の、新たな情報流出

補償と続報(2026年11月13日時点)

  • 補償やお詫びの品は、発表に記載がありません
  • 最新の発表は、第四報(11月9日)です

経過

開く5件の記録
  1. ドコモオンラインショップとMy docomoへの、外部からの不正なアクセスを確認しました。出典

  2. 午前1時5分頃から、各種の手続きを止めました。午前9時時点のお知らせで、緊急メンテナンスを公表しました。出典

  3. 第二報(午後6時30分時点)で、一部のお客さま情報の流出を確認したと公表しました(最大約30万件)。出典

  4. 第三報で、流出した情報の項目を詳しく示しました。問い合わせ先を、特設ダイヤルに更新しました。出典

  5. 第四報で、午後3時頃からMy docomoの手続きを順に再開したと公表しました。確認した不正アクセスの経路に、対策をとったとしています。出典

規模の比較

開く掲載中の104件のうち、57番目

当サイトに掲載している事件を、各社が公表した件数の大きい順に並べています。件数の数え方(件・人・アカウント)は事件ごとに異なります。

  1. 1アララ株式会社81,329,467件
  2. 2ユミルリンク株式会社延べ47,864,147件
  3. 3株式会社ニトリホールディングス最大3,762万件
  4. 4株式会社良品計画約2,726万件
  5. 5ソースネクスト株式会社22,519,960件
  6. 6株式会社アドベンチャー約1,464万件
  7. 7株式会社カプコン11,774,247件
  8. 8楽天証券株式会社最大約1,125万口座(うち最大約447万口座は氏名・出金先口座など)
  9. 9株式会社物語コーポレーション10,788,963件
  10. 10株式会社第一興商約8,724,000件
  11. 11株式会社アイリスプラザ約770万人分(保管していた個人情報の総数。漏えいの可能性)
  12. 12シェアフル株式会社最大約750万件
  13. 13株式会社ノジマ約700万件
  14. 14タイムズモビリティ株式会社6,628,007件
  15. 15ライドオンエクスプレスホールディングス(運営:ライドオンエクスプレス)最大約650万件
  16. 16ブックオフグループホールディングス株式会社6,427,735件
  17. 17株式会社Joshin最大約600万件
  18. 18株式会社プレステージ・インターナショナル最大約550万件(重複を含む最大値)
  19. 19ヤマト運輸株式会社約526万件
  20. 20株式会社トラストバンク4,454,097件
  21. 21株式会社GoQSystem4,367,390名(約437万名)
  22. 22クラブツーリズム株式会社約432万件
  23. 23花キューピット株式会社4,238,242件
  24. 24株式会社ファンくる4,217,663件
  25. 25株式会社リクルート最大3,709,551件
  26. 26株式会社ヤマダデンキ最大350万件
  27. 27京成電鉄株式会社最大約337万件
  28. 28株式会社アイスタイル約300万人
  29. 29ソニー生命保険株式会社約290万件
  30. 30ロート製薬株式会社2,797,545人
  31. 31株式会社アンドエスティホールディングス約274万件
  32. 32楽天グループ株式会社最大約260万件
  33. 33ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社最大258.6万件
  34. 34株式会社松屋フーズホールディングス2,377,127件
  35. 35株式会社ローソン2,155,345件
  36. 36日本商工会議所約197万件(最大約98万人分)
  37. 37株式会社シグナルトーク会員185万5,578人分
  38. 38SBCメディカルグループ株式会社最大162万4,000人
  39. 39株式会社Yeny1,332,505件(約133万件)
  40. 40エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社約126万件
  41. 41株式会社ワールド延べ約120万件
  42. 42マネックス証券株式会社最大約113万件
  43. 43GMOリサーチ&AI株式会社894,082件
  44. 44株式会社読売巨人軍80万7,030件
  45. 45株式会社ビューティガレージ775,725件
  46. 46アクサ損害保険株式会社約59万7千件
  47. 47旭化成セラピューティクス株式会社医療従事者 最大約51万4,000名(ほかに従業員約700名)
  48. 48KDDI株式会社最大458,508名
  49. 49あいおいニッセイ同和損害保険株式会社約44.4万件
  50. 50株式会社ファンケル441,162件(アテニア会員)
  51. 51株式会社グッドスマイルカンパニー402,466枚(カード情報の一部)
  52. 52株式会社モニタス約400,000件(保有する全件)
  53. 53株式会社ApplyNow396,920人(応募者・契約者・企業ユーザーの合計)
  54. 54株式会社オープンドア381,926件
  55. 55株式会社ユーザベース最大36.2万件(カード情報の一部)
  56. 56SMBCコンシューマーファイナンス株式会社最大320,118名
  57. 57株式会社NTTドコモ最大約30万件
  58. 58三井ダイレクト損害保険株式会社約23.4万件(11月6日13時時点)
  59. 59公立大学法人大阪(大阪公立大学)約17万名分
  60. 60株式会社セブン‐イレブン・ジャパン164,180件
  61. 61LEGOLAND Japan約15万名
  62. 62株式会社ウチコミ142,591アカウント
  63. 63株式会社ソフト99コーポレーション最大136,968人
  64. 64株式会社よーじや131,557名(潜在的な最大134,344名)
  65. 65株式会社Fivot129,659人
  66. 66ステップゴルフ株式会社114,605件(個人情報)
  67. 67株式会社キャリー(サービス名:Lili)最大約9万8,256名
  68. 68日本航空株式会社約92,000名
  69. 69サントリーホールディングス株式会社約90,000名(従業員など。ほかに6区分)
  70. 70住友生命保険相互会社約8万名
  71. 71株式会社プレイドメールアドレス79,249件(ほかの情報の件数は調査中)
  72. 72損害保険ジャパン株式会社約6万件
  73. 73株式会社アクティブ最大54,916件
  74. 74PingCAP株式会社最大約5万件(日本国内)
  75. 75株式会社三越伊勢丹ホールディングス3万9,978名
  76. 76株式会社ヤクルト本社39,505件
  77. 77三井住友海上火災保険株式会社約3.7万件(11月6日9時時点)
  78. 78株式会社ネットプロテクションズ28,884件
  79. 79株式会社チームスピリット28,824件(重複を除く。11月6日時点で確認できた範囲)
  80. 80日本郵政グループ労働組合27,139名
  81. 81株式会社ドトールコーヒー24,771件
  82. 82国土交通省23,918名
  83. 83三井住友海上火災保険株式会社約2.3万件(11月9日9時時点)
  84. 84株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ20,000件
  85. 85株式会社良品計画19,933件(同一のお客さまに関する重複データを含む)
  86. 86ニフティ株式会社最大18,000件
  87. 87株式会社クラブネッツ最大16,936件
  88. 88フジッコ株式会社14,594件
  89. 89靖國神社約14,500件
  90. 90スマートシェア株式会社合計14,034件
  91. 91株式会社エディオン最大13,685名
  92. 92株式会社セレス約11,100名分
  93. 93株式会社ブシロード10,194名(テスト応募者)ほか
  94. 94株式会社丸井グループ最大9,086名(うち54名は銀行口座番号まで対象の可能性)
  95. 95特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会8,388件
  96. 96株式会社ハンコヤドットコムクレジットカード情報8,220件(その他の個人情報は件数確認中)
  97. 97株式会社六花亭約8,000件
  98. 98全国都道府県及び全指定都市4,436名
  99. 99ソニー銀行株式会社617名(氏名のみ)
  100. 100株式会社チャリ・ロト373名
  101. 101国立研究開発法人日本原子力研究開発機構369件
  102. 102株式会社ティエスエスリンクログイン用認証情報285件/フォーム送信 延べ210件
  103. 103株式会社セブン銀行最大150件程度
  104. 104ライフカード株式会社合計69件

集団訴訟

開く確認できる情報なし

参加登録をしない場合について(一般的な説明)

集団訴訟では、一般的に、参加登録をした人だけが後日の補償・賠償の対象になるケースが多いとされています。登録をしなかった場合、後から同じ条件で参加できるとは限りません。正式な参加条件は、必ず各窓口でご確認ください。

現時点で確認できる集団訴訟の情報はありません。

参加の判断はご自身でお願いします。補償の有無・内容は、情報未確認です。

補償情報

開く確認できていません

補償に関する情報は確認できていません。

よくある質問

開く3問
集団訴訟に参加しなかったら、どうなりますか?
一般的には、参加登録をしていない方は、後日の補償・和解の対象に含まれない場合が多いとされています。ただし、事案や手続きによって異なりますので、詳しくは各窓口にご確認ください。
参加するといくらかかりますか?
費用は訴訟や事務所ごとに異なります。詳細は各窓口の案内をご確認ください。当サイトでは費用を保証・確約するものではありません。
参加すれば必ず補償を受けられますか?
いいえ。参加はあくまで権利行使の機会であり、補償の可否や金額は、訴訟の結果や和解内容によって決まります。

本ページは一般的な情報の提供を目的としたもので、法律相談ではありません。参加を推奨するものでもありません。